令和６年（2024年）能登半島地震・連合救援ボランティア
全労金では、能登半島地震の発災以降、被害地域の単組（北陸労組／新潟労組）と連携し、職員やその家族、職場等における人的・物的被害の状況把握に努めてきました。
１月下旬には、労使協議にて復旧・復興に向けた対応を検討のうえ、労使共同による緊急支援カンパを実施し、全体で合計18,630,532円を集約することができました。今後は、被害状況の精緻な調査を実施したうえで、被災した職員へ支援金を寄付する予定です。
連合では、３月25日に開催された連合・構成組織ボランティア担当者会議において、石川県を中心とする令和６年（2024年）能登半島地震・連合救援ボランティアの具体的な対応が提起されるとともに、三役・中執組織以外の構成組織に対しては、第８クール以降（５月12日以降）の派遣が要請されました。
これを受け、全労金では持ち回り中央執行委員会を緊急に開催し、第８クール以降に全労金組織から２名ずつボランティア派遣することを確認しました。
第13クール（６月16～22日）は、中国労組・佐々木鳥取支部執行委員長、セントラル労組・柳執行委員が参加をしています。ボランティア活動前日（16日）のオリエンテーションでは、お二人は珠洲班の担当となり、ニーズ調査の対応をすることになったようです。
今後も適宜情報発信してまいりますので、応援のコメントをよろしくお願いします。
